ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために
新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦をサポートするものです。
新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦をサポートするものです。
事業再構築補助金の概要
対 象
中小企業、中堅企業（中小企業を超えて資本金10億円未満）
目 的
思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す
補助率
1/2～2/3 各種特別枠は3/4
補助額
投資対象
機械設備/システム開発＆購入、建築（内装）費、広告費、研修費など
事前着手対応可能（2021/12/20～）
過去の採択率
・第1回公募の採択率：特別枠55.3％ 通常枠30.2％
・第2回公募の採択率：特別枠66.6％ 通常枠36.3%
・第3回公募の採択率：特別枠66.7％ 通常枠37%
・第4回公募の採択率：特別枠66.5％ 通常枠38%
中小企業、中堅企業（中小企業を超えて資本金10億円未満）
目 的
思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す
補助率
1/2～2/3 各種特別枠は3/4
補助額
| 通常枠 | 20人以下 | 100万円～2,000万円 |
| 21人~50人 | 100万円～4,000万円 | |
| 51人~100人 | 100万円～6,000万円 | |
| 101人以上 | 100万円～8,000万円 | |
| 回復・再生応援枠及び最低賃金枠 | 5人以下 | 100万円～500万円 |
| 6人～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 | |
| グリーン成長枠 | 中小企業 | 100万円～1億円 |
| 中堅企業 | 100万円～1.5億円 |
投資対象
機械設備/システム開発＆購入、建築（内装）費、広告費、研修費など
事前着手対応可能（2021/12/20～）
過去の採択率
・第1回公募の採択率：特別枠55.3％ 通常枠30.2％
・第2回公募の採択率：特別枠66.6％ 通常枠36.3%
・第3回公募の採択率：特別枠66.7％ 通常枠37%
・第4回公募の採択率：特別枠66.5％ 通常枠38%
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための
企業の思い切った事業再構築を支援
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します!
必須申請要件
1.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
大規模賃金引上枠
必須要件1.~3.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。
回復・再生応援枠
必須要件1.~3.を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと。
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること。
最低賃金枠
必須要件1.~3.を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること(※)。
(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。
グリーン成長枠
以下の要件を全て満たすこと(売上高の減少は求めない)。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
必須申請要件
1.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
大規模賃金引上枠
必須要件1.~3.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。
回復・再生応援枠
必須要件1.~3.を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと。
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること。
最低賃金枠
必須要件1.~3.を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること(※)。
(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。
グリーン成長枠
以下の要件を全て満たすこと(売上高の減少は求めない)。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
飲食業
喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。小売業
衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。製造業
ガソリン車向け部品製造
グリーン課題の解決に資する取組としてEV向け部品製造の事業を新規に立上げ。事業再構築補助金の補助対象経費
目 的
・事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。
・補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
補助対象経費の例
・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）知的財産権等関連経費
・外注費（製品開発に要する加工､設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
・広告宣伝費･販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・研修費（教育訓練費、講座受講等）
【注1】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物｣、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注2】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条) における「機械及び装置」､「器具及び備品｣、「工具」に係る経費が対象です。「構築物｣、「船舶」、「航空機｣、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注3】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。
補助対象外の経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品 （パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料､販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
・事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。
・補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
補助対象経費の例
・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）知的財産権等関連経費
・外注費（製品開発に要する加工､設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
・広告宣伝費･販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・研修費（教育訓練費、講座受講等）
【注1】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物｣、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注2】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条) における「機械及び装置」､「器具及び備品｣、「工具」に係る経費が対象です。「構築物｣、「船舶」、「航空機｣、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注3】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。
補助対象外の経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品 （パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料､販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
よくあるご質問
Q1:すでに発注した費用は対象になりますか？
A1:事業再構築補助金は事前着手申請を行って承認されれば、すでに発注したり支払ったものも対象に「なり得ます」。ただし、相見積もりを取得するなど、適切に発注したものに限ります。また、事前着手が承認されたからといって、採択が約束されるものではありません。
Q2:全体の採択率はどのくらいですか？
A2:通常枠は一貫して30%台とかなり厳しいです。特別枠は60%～70%を超えるものもあります。
A1:事業再構築補助金は事前着手申請を行って承認されれば、すでに発注したり支払ったものも対象に「なり得ます」。ただし、相見積もりを取得するなど、適切に発注したものに限ります。また、事前着手が承認されたからといって、採択が約束されるものではありません。
Q2:全体の採択率はどのくらいですか？
A2:通常枠は一貫して30%台とかなり厳しいです。特別枠は60%～70%を超えるものもあります。
弊社の事業再構築補助金の報酬
オンラインでのご相談：無料
＜弊社報酬（税込：総額表示）＞
着手金16.5万円＋採択時の補助金予定額に応じた下記表の報酬割合
（～2000万円以下の部分） ：18%（但し下限120万円）
（2000万円超～4000万円以下の部分） ：12%
（4000万円超～の部分） ： 6%
※着手金は2回までの再チャレンジ分を含む
※5年間の事業化報告のサポートはオプション（別途5万円/年～）
＜弊社報酬（税込：総額表示）＞
着手金16.5万円＋採択時の補助金予定額に応じた下記表の報酬割合
（～2000万円以下の部分） ：18%（但し下限120万円）
（2000万円超～4000万円以下の部分） ：12%
（4000万円超～の部分） ： 6%
※着手金は2回までの再チャレンジ分を含む
※5年間の事業化報告のサポートはオプション（別途5万円/年～）
無料相談～ご依頼のフロー
