事業承継を契機として新しい取り組み等を行う
中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う
中小企業等を支援するものです。
中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う
中小企業等を支援するものです。
事業承継・引継ぎ補助金の概要
対 象
およそ過去3年以内又は年内に事業承継やM&Aを行い経営革新等に挑戦する中小企業
目 的
業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ること
経営革新事業
補助率：2/3 補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等）
こんな方におすすめ
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
・M&A後に行うPMIの支援を受けたい
専門家活用事業
補助率：2/3 補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
こんな方におすすめ
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
廃業・再チャレンジ事業
補助率：2/3 補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
こんな方におすすめ
・事業の廃業を考えている方
およそ過去3年以内又は年内に事業承継やM&Aを行い経営革新等に挑戦する中小企業
目 的
業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ること
経営革新事業
補助率：2/3 補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等）
こんな方におすすめ
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
・M&A後に行うPMIの支援を受けたい
専門家活用事業
補助率：2/3 補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
こんな方におすすめ
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
廃業・再チャレンジ事業
補助率：2/3 補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
こんな方におすすめ
・事業の廃業を考えている方
専門家活用
事業を引き継ぐ方を支援
買い手支援型：事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者
事業を第三者に承継したい方を支援
売り手支援型：事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・ 小規模事業者
※1:補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が300万以内に変更となります。
※2:廃業費に関連する上乗せ額は150万円以内となります。ただし関連する経営資源の引継ぎが補助事業対象期間内に実現しなかった場合は補助対象外となります。
買い手支援型：事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者
事業を第三者に承継したい方を支援
売り手支援型：事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・ 小規模事業者
| 類型 | 対象となる経費 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 買い手支援型 売り手支援型 |
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、 廃業費 (廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、 原状回復費、 リースの解約費、移転・移設費用)等 |
補助対象経費の2/3以内 | 600万円以内 |
※2:廃業費に関連する上乗せ額は150万円以内となります。ただし関連する経営資源の引継ぎが補助事業対象期間内に実現しなかった場合は補助対象外となります。
廃業・再チャレンジ
中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助
補助の対象となる廃業パターン
①会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
②事業の一部を廃業(事業撤退)するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
※単独申請の場合は①のみ、経営革新及び専門家活用との併用申請の場合は①②が対象となります。
再チャレンジの内容
支配株主または株主代表が以下に取り組むこと
①新たに法人を設立
②個人事業主として新たな事業活動を実施
③自身の知識や経験を活かせる企業への就職
※経営革新事業、専門家活用事業と併用にて申請する場合は、経営革新事業、専門家活用事業それぞれの事業として申請してください(廃業・再チャレンジ事業での申請は不要です)。
補助の対象となる廃業パターン
①会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
②事業の一部を廃業(事業撤退)するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
※単独申請の場合は①のみ、経営革新及び専門家活用との併用申請の場合は①②が対象となります。
再チャレンジの内容
支配株主または株主代表が以下に取り組むこと
①新たに法人を設立
②個人事業主として新たな事業活動を実施
③自身の知識や経験を活かせる企業への就職
| 対象となる経費 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 廃業費 (廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、 リースの解約費、移転・移設費用) |
補助対象経費の2/3以内 | 150万円以内 |
弊社の事業承継・引継ぎ補助金の報酬
オンラインでのご相談：無料
＜弊社報酬（税込：総額表示）＞
着手金16.5万円＋採択時報酬：補助金予定額の16.5%
（下限55万円）
※着手金は2回までの再チャレンジ分を含む
※加点となる各種計画の申請支援はオプション（別途5.5万円～16.5万円）
※5年間の事業化報告のサポートはオプション（別途5.5万円/年～）
＜弊社報酬（税込：総額表示）＞
着手金16.5万円＋採択時報酬：補助金予定額の16.5%
（下限55万円）
※着手金は2回までの再チャレンジ分を含む
※加点となる各種計画の申請支援はオプション（別途5.5万円～16.5万円）
※5年間の事業化報告のサポートはオプション（別途5.5万円/年～）
無料相談～ご依頼のフロー
